ビジネス書を読もう！
そのことによって、なぜビジネス書を読むようになったのか、なぜ読まなければならないのか、ご理解ただけると思います。
「考えたことは考えたように実行しなければ、考えた意味がない」（『考える力をつける本』轡田隆史氏）、「仮説」と「検証」（鈴木敏文イトーヨーカドー会長兼セブン−イレブン会長が事あるごとに述べる言葉）あるいは「隗より始めよ」（中国故事、言い出しっぺから始めなさい）という言葉があります。
私はこれらの言葉をこのように理解しています。
考えたり、アイデアを出すだけでは不十分。実践し、さらに成果を上げることの方がはるかに重要なことだということです。
世間には、アイデアを出すだけで、自ら実行（実証）しない（できない）人がいます。いわゆる「偉い人」に多いように見受けられます。アイデアを出したら、自ら実行し、そのアイデアが「机上の空論」ではないことを実証しなければならないと考えます。
特許についても同様なことが言えます。特許には「先願主義」と「先発明主義」があります。
「先願主義」は、発明した人よりも先に出願した人に特許権を与えるという考え方で、日本やヨーロッパで認められています。一方、「先発明主義」は、出願した人よりも先に発明した人に特許権を与えるという考え方で、アメリカで認められています。
発明王エジソンが称えられるのは、「発明」したからであって、「アイデアを出した」からではないということです。ある意味では「アイデア」を出すことは割合にたやすいことですが、そのアイデアを実現させることは難しいということでしょう。「言うは易く、行いは難し」とは、古今東西変わらないことです。
私の考え方に大きな影響を与えた２冊の本をご紹介します。
１冊は立花隆の『「知」のソフトウェア』でした。
この本との出会いからノンフィクションの世界へ入っていきました。「脳」や「精神医学」、ドキュメンタリーへと関心が広がっていきました。
発刊されてから歳月が経ちましたが、内容は色褪せることなく今でも燦然と輝いています。
「名著」です。
もう１冊の本は大前研一の『企業参謀』でした。
この本と出会い、ノンフィクションからビジネス書の世界へ入っていきました。
著者は私にとってはグル（精神的指導者）の存在です。
この２冊の本は、その後の「私の考え方」の基礎を形作るものでした。
[図説]ベンチャー株投資の実践ノウハウ 出縄良人 ＰＨＰ研究所 2000/08/31
No.168 ★★☆ 2003/02/09 Sun [図説]ベンチャー株投資の実践ノウハウ 出縄良人 ＰＨＰ研究所 2000/08/31
成長企業を見抜くポイント
著者は、ベンチャー企業への投資を考える際にどんな点を考慮すべきか詳細に述べています。
著者について簡単にご紹介しましょう。
出縄良人（でなわ よしと）氏は、ディー・ブレイン証券会長兼ＣＥＯで公認会計士でもあります。
中堅中小企業、ベンチャー企業の資金調達支援を専門とするディー・ブレイン証券（株）を設立しました。未公開株式市場「ＶＩＭＥＸ（ヴァイメックス）」を創設し、未公開企業の証券会社を通じた公募増資に道を開きました。（【著者紹介】の要約）
このような経歴の持ち主ですので、本書の書き手として最も相応しい人だと思います。
本書は、ベンチャー企業へ投資する側（投資家）から見て、どのような点に着目し投資すべきかが中心に書かれています。
しかし、見方を変えますと、投資してもらう側であるベンチャー企業がリスク情報等のディスクロージャーを通じて、より多くの資金を調達（直接金融）する場合のノウハウを知ることができます。
ベンチャー企業には、アイデアや意欲があっても担保となる不動産等がないために、銀行から融資（間接金融）が得られないケースが多くあると思われます。
そうしたベンチャー企業の公募増資に道を開いたのがグリーンシート市場（店頭取扱未公開株式市場）であり、ＶＩＭＥＸ（ヴァイメックス）です。
これらのベンチャー市場が成立する条件は何でしょうか。著者は次のように５つの条件を挙げています。
＜第１に、成長性が高い銘柄が選別されているかどうかだ。（中略）
第２は、企業が成長することによって、企業の価値評価である時価総額が成長できることだ。（中略）
第３に、個人投資家でも分散投資しやすいように、一株当たりの株価も十分に低いこと。（中略）
第４には、株式の流動性だ。（中略）
第５は、ディスクロージャー。これはきわめて重要である＞
ディスクロージャーがきわめて重要な理由として、＜特に内部管理体制が不十分なベンチャー企業については、継続してディスクローズが行なわれる体制が維持できるかどうかがポイントとなる＞からです。
では、グリーンシート市場に登録するための条件はどのようなものでしょうか。
＜最低要件として「会社内容説明書」と呼ばれるディスクローズ書類を一年に一度作成することが必要だ＞
しかし、ディー・ブレイン証券などはこれでは投資家に対するディスクロージャーが不十分であるとして、
そうです。＜登録企業には四半期報告書やタイムリーディスクロージャー（適時情報開示）などのディスクロージャーを独自に義務付けている＞
【成長企業を見抜くコツ】
ベンチャー企業には、経営基盤が脆弱（運転資金不足）なために、公募増資をしたり、グリーンシート市場などで株式が店頭取扱されたり、あるいは店頭公開されてから倒産するケースもあります。
そこで、ベンチャー企業のどのような点に着目したらよいか、著者は次のように指摘しています。（要約）
＜１ マーケットの規模と成長性（対象としているマーケットの一定のニーズを持つ顧客群を把握する）
２ 利益の源泉（現在の収益構造と将来の想定される収益構造を考える）
３会社の強さ（コアコンピタンス）（その会社が何に強い会社か）
４ マーケティングストラテジー（どう事業を拡大していくか）
５ 研究開発活動（今後の経営資源の強化）＞
つまり、現状を把握し、将来も成長性を持続できるビジネスモデルを構築できるかどうかということではないでしょうか。
先ほどお話しましたように、ベンチャー企業にはリスクがつきものです。ベンチャー企業が公募増資を行なおうとする場合には、「目論見書」というリスク情報を詳細に記述し、投資家に不十分なディスクロージャーによって損失を与えないことが義務付けられています。
十分なディスクロージャーを大前提に投資家は自己責任で投資することになります。
では、そのリスク情報とは具体的にはどのようなものを指すのか見ていくことにしましょう。
＜リスク情報は、投資家の投資リスクを記載することが基本だ。事業上のリスクは最も大きな投資リスクになる＞
そして、リスクとしては＜投資価値リスク（投資先が倒産すれば投資価値はゼロ）と流動性リスク（投資が資金化しやすいかどうか）の二種類ある＞
最後に、「ベンチャー支援実務研究会」について触れておきます。
「ベンチャー支援実務研究会」は、（株）ディー・ブレイン（ベンチャー企業の成長支援コンサルティングを主な業務としている会社）が組織したもので、全国の公認会計士・税理士・コンサルタント２００名を擁しているそうです。この２００名のうち、１２０名が公認会計士で、この中で地域の中核となる公認会計士が札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡のディー・ブレインの地域会社の社長を務めているそうです。（要約）
オリジナルは → No.168 ★★☆ 2003/02/09 Sun [図説]ベンチャー株投資の実践ノウハウ 出縄良人 ＰＨＰ研究所 2000/08/31
中華連邦 大前研一 ＰＨＰ研究所 2002/11/20
No.167 ★★★ 2003/02/02 Sun 中華連邦 大前研一 ＰＨＰ研究所 2002/11/20
台湾から明日の中国が見える
本書『中華連邦』は、『チャイナ・インパクト』(講談社 2002/03/29)、『中国シフト』(小学館 2002/07/20)に続く「中国三部作」の最新作です。
大前研一の本の特徴の１つは、経験に裏打ちされたものであるということです。この本も多くの人に説得力を持ち得るのは、長年李登輝前総統率いる台湾のアドバイザーを務め、「中国と台湾の問題」について直接係わってきた実績があるからです。
この本の特徴を１つ挙げるとすれば、サブタイトルにあるように台湾の現状を見ると明日の中国が見えてくるという点です。私が知る限り、この視点が類書との決定的な違いといえます。
いつものことながら、大前研一の「世界の見方・考え方」には舌を巻きます。発想の違いと言ってしまえばそれまでですが、その点こそが私たち凡人との大きな相違点です。
大前研一の本を読み出してから２０年くらいになりますが、ようやく大前流の「世界の見方・考え方」の一部がわかるようになってきました。
大前研一がすごいと思うのは、単なるコンサルタントではないということです。マッキンゼー時代に培った経営ノウハウを自らの会社経営にも適用し、「理論と実践」を通じて実績を積んでいることです。
さらに、成果を上げたことに甘んじることなく、常に向学心を持ち続けていることです。
私たちは言うこととやることがしばしば矛盾することがありますが、大前研一のようなプロのコンサルタントには許されないことです。
評論家には、理論はりっぱでも実践できない人たちがいます。無責任な発言を繰り返し、以前に言っていたこととまったく違うことを、断ることなく平気で展開する人がいてがっかりさせられたことが何度もあります。
結局、どのような発言をしたり、どんな内容の本を書いても責任を問われることがないからでしょう。
大前研一は以前に述べたことが間違っていたとわかれば、素直に間違いを認め、その上で多くの新しい情報を加えて発言しています。そうした態度が私には潔く、また快く感じられるのです。
さて、本書の内容をみていくことにしましょう。
この本のキーワードを１つ選ぶとすると、それは「リージョン・ステート（地域国家：注 藤巻）」です。
＜ボーダーレス・ワールドが時代の潮流であるならば、「リージョン・ステート」という視点で世界地図を眺めてみる必要もあろう。国家という単位にこだわる必然性も薄れてくる。つまり、世界で経済的に繁栄しているところは、ほとんどが世界中から人、モノ、企業、情報の押し寄せる地域国家（巨大都市）である＞
地域国家論という同著者による名著がありますので、ぜひご参照ください。大前研一を知るための１冊です。
そもそも「中華連邦」というコンセプトはどのようにして生まれたかについて述べています。
＜私は、中国を１つの大きな国と考えるよりも、いくつもの地域が集まってできた「中華連邦」と考えたほうがいいと思っている。つまり、現在の中国は、アメリカ合衆国と同じような統治機構になっているというのが私の説である＞
この説の前提となるのは、中国が大きく６つの地域に分かれはじめていると著者は見ているからです。
その６つの地域とは―
＜�‐絣ぅ轡礇鵐魯い鮹羶瓦箸垢襦崢更哨妊襯拭廖↓∨無�ペキンと天津を結ぶ「北京・天津回廊」、�Ｂ舅△鯊緝修箸垢襦崚賈婿鮎福廖↓だ津隋Ρ貘罎鮹羶瓦箸靴拭峪嚇貍福廖↓タ�圳シンセンから広州にいたる「珠江シュコウデルタ」、�σ鰐腑▲皀ぁκ―�を中心とする「福建省」である＞
この本は、中国との関係次第で台湾の生きる道はあるのかという視点で書かれていますが、中国との競争が不可避な日本にとっても他人事ではありません。
この問題について、「中国シフト」という言葉で表現しています。
＜「中国シフト」とは、「単に生産基地を中国に移すことではなく、日本人の生活の質を上げてコストを下げる」価値観の大転換を意味する。つまり、空洞化は大歓迎であって、意欲的な経営者のいる産業はつぶれることはない。どんどん出せるものは海外に出して、残った分野を競争力のあるものにする。そこに、付加価値が生まれ、日本経済活性化の原動力になる＞
著者によれば、台湾は中国とすでに「小三通」を暗黙の了解で行なっているということです。
＜台湾と大陸との全体的な「通商」「通信」「通航」を「大三通さんつう」というのに対して、台湾の離島部（金門島と馬祖列島）と大陸の福建省との間など、一部地域に限定された往来を「小三通」と呼んでいる。台湾当局は、香港を除き（香港は特別行政地区として他の一般国同様の取り扱いを認めている）、中国大陸各港との直接往来や貿易取引を認めていない。（中略）２００１年に入ってから、台湾当局は「小三通」を認めた。とはいっても、現在は香港経由か、台北から日本を経由して大陸に入るのが一般的である＞
著者が「中華連邦」というコンセプトを唱えたのは、実は十数年前に遡るそうです。
＜私は十数年前、「中華連邦説」を唱えて、大陸とうまくやっていくためには「中華連邦」という概念をつくり、その中の１つに「地域国家としての台湾」「地域国家としての香港」があり、地域国家として中国がいくつかに分かれて、北京が盟主になればよい、と台湾政府にアドバイスしたことがある。（中略）英連邦のように、オーストラリアやカナダがあっても、英連邦というかたちでまとまっていく方法もある＞
著者はこの本の中で大胆な予想をしています。
中台統一が２００５年に実現するのではないかというものです。
その根拠は次の通りです。
＜中国と台湾は共通の利害があるのだし、もともと同胞なのだから、「中華思想でまとまった１つの連邦国家を建設しましょう」「中華人の中華連邦をつくりましょう」ということである。（中略）祖国統一の時期だが、２００８年の北京オリンピックの前後だとあまりおめでたい感じがしなくなるので、２００８年までのどこか中間地点に目標を設定しているという可能性がある。私はそれは２００５年だと予想している＞
中台統一が２００５年に実現するということが現実味を帯びてきたと思うのは私だけでしょうか。
あなたもこの本をお読みになり、実現の可否をお考えになってください。
最後に、大前研一の次の言葉で締めくくりたいと思います。
＜経済的な要因から事実上の地域国家が生まれ、「中華連邦」の方向に進んでいくのは歴史的な必然であろう＞
オリジナルは → No.167 ★★★ 2003/02/02 Sun 中華連邦 大前研一 ＰＨＰ研究所 2002/11/20
藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義�隋‘４�健史 光文社 2002/11/25
No.166 ★★★ 2003/01/26 Sun 藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義�隋‘４�健史 光文社 2002/11/25
現場で使えるデリバティブ、スワップ編
『藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義』の下巻「現場で使えるデリバティブ、スワップ」編を掲載します。
サブタイトルにある「デリバティブやスワップ」についての詳細は、次の書評をご参照ください。
外資系投資銀行の現場 西村信勝 日経ＢＰ社 1999/09/27
デリバティブの非情な世界 リチャード・トムソン ＴＢＳブリタニカ 1999/04/30
私が読んだ限り、著者は著書を通じて一貫して「円安誘導」を展開しています。この本の中でも「円安」について次のように主張しています。
＜私の主張っていうのは景気が回復するために円安を経なくちゃいけない。「円安を経ない景気回復はありえない」というものです。ですから、円安は国力を強くするためのプロセスであって、最終目的では当然ありません＞
＜問題は、円安になるかどうか。円安って５円、１０円の話じゃないですよ。やっぱり１６０円、１７０円の世界です。もし円安がこないと日本経済は相当苦しいかなと思います＞
今日（2003/01/26 Sun）、いつものように海外の新聞、雑誌社のサイトを見ていましたらForbes.comに塩川財務大臣の発言が掲載されていました。
その発言の要旨は「円安にしてデフレを終息させる必要がある」というものでした。
これは、著者の主張と軌を一にするものです。
詳しくはこちらをご覧ください。
【金利スワップの本質】
金利スワップについては次の記述をお読みください。ポイントが要領よくまとめられています。
＜重要なポイントというのはまた金利スワップも契約だけということなんです。今までやった、為替の先物や債券先物と同じです。為替の先物というのは契約だけでしたよね。値段を今日決めちゃうけど、お金が必要なのはすなわち決済は１年後。先物のドルを買った場合、１年後に初めてドルを買うための円が必要なんです。決済は１年後なんです。１年間は約束だけが存在しているんです。債券先物もそう。金融先物もそう。先物ですから、９月とか、１２月に決済（ほかに３月、６月の年４回：注 藤巻隆）しますけど、それまでは約束だけだから証拠金だけ必要なんです＞
＜一般的なのは固定金利と変動金利、すなわち短期金利との交換なんです。固定金利が円で、変動金利がドルの場合は為替スワップ。固定金利も変動金利も交換するのが両方とも円の場合には金利スワップと言います＞
さて、企業の財務担当者が金融機関から融資を受け（資金調達）、運転資金に使用したり、子会社や関連会社などに貸し付ける（運用）場合に、金利に神経を尖らせなくてはなりません。
そうした際に、金利はどのように調達し運用すべきでしょう。
金利が今後上がる場合と下がる場合では、逆の方法をとらなくてはならないことは誰でもわかります。では、具体的にはどうすべきでしょうか。
＜金利が上がるときというのはなるべく長い資金を借りるべきであって長い資金を固定で貸してはいけない＞
補足説明します。現在の借入金利を５％で調達し、貸付金利を７％とします。今後、調達金利が８％、９％と上がっていくとすれば逆ザヤになってしまうからです。そうした状況を回避するためには、固定金利を長期調達する一方で、変動金利で短期で貸付けるべきです。
逆に、今後調達金利が下がる場合は変動金利で短期調達し、固定金利で長期貸付することが有効です。もちろん、このような目論見どおり相手が承諾してくれるかどうかは別の問題です。
再度、確認しましょう。
＜金利上昇期というのは、短い運用をして、長く調達するのが王道です。（中略）金利下降期というのは短い調達、長い運用ですね＞
次に、デリバティブ等のリスクについて確認しておきましょう。リスクマネーに投資しなければ、リターンは得られない時代になりました。
ただし、「ハイリスクであるからハイリターン」であり、「ローリスクでハイリターン」は存在しないことはきちんと認識しておくべきです。
別の言い方をすれば、「ローリスクでハイリターン」を謳い文句にしている金融商品があるとしたら胡散臭いと考えましょう。それでも、その商品に投資したいのであれば、自己責任で行なうことを徹底しましょう。他人のせいにしてはいけません。
最近もコンゴの人物が投資を勧誘するという詐欺事件が起こりました。日本でも騙された人がいて、募集した母体は１００億円を集めたといいますから、詐欺事件が後を絶たないご時世となりました。
不景気が続くとこうした類の事件が頻発します。気をつけましょう。
実はこの事件との関連性は確かではありませんが、コンゴの前大統領の未亡人と称する人物からＥメールが届きました。
「莫大な資金を運用するために協力してくれませんか」という何とも胡散臭い内容でした。「自分たち家族は国を追われ逃げているが、スイス銀行にも巨額の預金をしている。しかし、口座を封鎖される恐れがある」という話になるととても信じられませんでした。
「確認のために、自分たちの顧問弁護士に連絡を取ってください」とも書かれていました（すべて簡単な英語で）。ご丁寧に顧問弁護士（？）のメールアドレスまで書かれていました。
さて、本題に戻します。
【金融に関するリスク】
＜マーケットリスクに関しては「ハイリスク、ハイリターン」の原則があるのです。ハイリスクを取らないことにはハイリターンがない。確かに昔の日本のように規制がたくさんあった場合には「ローリスク、ミディアムリターン」みたいなことはありました。しかし、それは規制があったからであって、これだけ世の中がグローバル化されてきますと、もう「ローリスク、ハイリターン」「ローリスク、ミディアムリターン」などという取引はない。ですからある程度、マーケットリスクを取らざるを得ない＞
問題はどのようにして儲けるかです。
＜コントロールシステムを作って、それでリスクを取って、初めて儲かるのです。リスクコントロールシステム自身が儲けを生むわけではないのです＞
アメリカではエンロンやワールドコムなどの不正会計事件が続発しました。この事件にからんでＳＥＣ（アメリカ証券取引委員会）委員長が辞任（正確には解任）しました。これらの事件を「対岸の火事」と考えていては問題の本質は見えてきません。
アメリカでは時価会計が採用され、日本では簿価会計がされているという違いをまず認識することが必要です。そのことを考慮された上で著者の次の指摘をお読みください。
＜米国の会計基準を日本の企業にあてはめたら、非常に多くの日本の会社が違反していることになってしまうと思うということなんですよね。（中略）要するにアメリカの会計基準が要求する透明度というのは非常なる高レベルまで達しちゃっている。時価会計が徹底している。隠しようがない。その中で、ちょっと隠したということが今回の問題の本質じゃないかなと思っています＞
今回は自分の体験を含め、書評を掲載しました。少しでもご参考になれば幸せです。
オリジナルは → No.166 ★★★ 2003/01/26 Sun 藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義�隋‘４�健史 光文社 2002/11/25
藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義�紂‘４�健史 光文社 2002/11/25
No.165 ★★★ 2003/01/19 Sun 藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義�紂‘４�健史 光文社 2002/11/25
為替と金利はなぜ、いつ動くか編
外資の常識や１ドル２００円で日本経済の夜は明けるさらにリスク時代の「資産倍増」勉強法の著者をご存知でしょうか。
「東京市場にフジマキあり」と云われた伝説のディーラー藤巻健史です。
余談になりますが、私とは姻戚関係はありません。アルファベットで書くとよく似ています。TakeshiとTakashiで１語違いです。
今回取り上げる本は上下２巻からなる上巻です。上巻は「為替と金利はなぜ、いつ動くか」編で、下巻は「現場で使えるデリバティブ、スワップ」編です。下巻の書評は次回掲載します。
著者は“はじめに”で、この本のついて次のように述べています。
＜この講義録は、６日間に亘り３時間ずつ講義したものを本にまとめたものです。（中略）そうした講義をまとめた本書ですが、ノウハウ本ではありません。あくまでも実践に必要だと思われる知識を、やさしく書いたものです＞
たしかに文章はやさしく書いてありますが、内容は初歩的なものからかなり高度なものにまで言及していて、中身の濃い本です。
現在、世界的に景気後退の暗雲が立ち込めています。
世界で唯一強い経済力を持っていたアメリカにも以前ほどの力強さは感じられません。
日本にいたっては、いっこうに回復の兆しが見えてきません。最近の報道を見ても、ＵＦＪホールディングスや三井住友フィナンシャルグループが外資に出資を仰ぎ、自己資本比率を高めるだけではなく、不良債権処理のノウハウも実績も持つ投資銀行メリルリンチやゴールドマン・サックスに不良債権処理を委ねる、つまり自行による不良債権処理を「丸投げ」するという事態にまで至っています。
しかし、カルロス・ゴーンによる日産のＶ字回復という明るい話題も一部にはあります。しがらみのない実績のある外国人経営者に経営を委ねることによって、起死回生を図るというのも選択肢の一つとして今後も行なわれる可能性があります。
金融についてより深くより正確に理解するためにも、また個人の財産形成の一助のためにも一読をお薦めします。
著者は次のことを強調しています。
＜金融の知識がなければ自分の財産も守れない時代がやってくる。是非勉強していただきたいと思います＞
私たちも金融の勉強を続けましょう。
【外国為替】
ニュース番組で、次のように外国為替の動向を伝えている場面をご覧になったことがあると思います。
「今日の外国為替市場は、１ドル１１８円８８銭から９０銭で取り引きされています．．．」
これは正確には正しくないと指摘しています。
要約しますと、次のようになります。
高いほうのレート（１１８円９０銭）はオファード・レートといい、売りたい側の最低限のレートであり、低いほうのレート（１１８円８８銭）はビッド・レートといい、買いたい側の最高限度のレートを表しています。
私もこの本を読むまでは、この違いを正確に認識していませんでした。ニュースで伝えられていることを真に受けていました。単にその間で取引されているレートだと。
もう一つはじめて知ったことは、
であるということです。＜中（仲）値は９時５５分のときのレート＞
中（仲）値について説明します。銀行がドルを顧客（法人・個人）を相手に売買する場合に、±１円の手数料を設定しているとします。
中（仲）値が１１９円２５銭であれば、ＴＴＳ(Telegraphic Transfer Selling Price：銀行の売値)が１２０円２５銭でＴＴＢ(Telegraphic Transfer Buying Price：銀行の買値)が１１８円２５銭となります。つまり、中（仲）値は、売買レートを決定するための「基準レート」のことです。（ここでいう、レートはドルキャッシュではありません。念のため）
ただ、突発的な事件や経済的に大きな政策転換が行なわれたときなどには、１円以上の変動があります。そうすると９時５５分にいったん決まった中（仲）値、ＴＴＳ、ＴＴＢは無効になります。
全世界での為替の取引量は、１日当たり１兆ドルに達するそうです。その中身を見ますと、実需の取引（輸出入企業の為替取引＝円転やドル送金、先物予約など）よりも銀行間取引のほうが多いそうです。
【ＬＩＢＯＲ（ライボ）London InterBank Offered Rate】
ＬＩＢＯＲは時々目にすることがあります。
＜ＬＩＢＯＲというのはロンドン市場で取引されているユーロ円のレートです。（中略）日本国外で取引されている円資金のことをユーロ円と言います＞
ＬＩＢＯＲがなぜ重要かについては次のように指摘しています。
＜なぜＬＩＢＯＲが重要かというと、海外での貸付とか、金融取引っていうのは非常に多くＬＩＢＯＲがベースになっているからです。日本ですと、貸し金をやるとなると、短期プライム（企業への最優遇貸出金利：注 藤巻隆）とか、長期プライムとかがベースになり貸出しレートが決まります。しかし海外になると円にしろ、ドルにしろ、多くの取引がほとんどＬＩＢＯＲベースになります＞
ですから、
ということになります。＜ＬＩＢＯＲで資金を借りられる銀行というのはクレジットのいい銀行＞
【長期金利と短期金利】
まず、次のことを理解することが必要になります。
＜短期金利というのはしょせん日銀の手の内のマーケット。（中略）長期金利というのは多少、政府日銀の影響があったとしても、基本的にはマーケットが決める金利であるということがあります。（中略）国債の金利が日本の長期金利体系を決めるということです＞
このあたりの話になりますと、金融の教科書にはなかなか出てこない事柄です。経験・実績に裏づけされた見方ということが言えると思います。
このほかに重要なこととしては、「名目金利」があります。
＜名目金利というのは実質金利＋期待インフレ率＋リスクプレミアムで決まります＞
日本の金利はずっとゼロ金利が続いています。この状態が今後も継続したままであるはずはありませんが、急にインフレになり金利が上昇するとも思えません。景気がよくなれば、高い金利でも支払うことができるわけです。今は不景気（普通という意味で普景気という人もいますが）ですから金利を上げることができません。
金融に関心を持ち、仕組みを知るためには実践してみることが大切です。私も少額ながら株式投資やドル預金を続けているのも常に金融に関心を持ち続けていきたいと考えるからです。世界情勢がどう金融商品に影響するかわかるようになってきます。
著者の次の言葉で、今回の書評は締めくくりたいと思います。
＜金融マーケット知らずして日本経済を語ることは、もはや不可能なのです。国家を儲けさせる、すなわち国を栄えさせるためにも金融の知識は必要になってきています。その点も心に留めながら読んでいただければと思います＞
オリジナルは → No.165 ★★★ 2003/01/19 Sun 藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義�紂‘４�健史 光文社 2002/11/25
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プロフィール
Author:藤巻 隆
『本当に役に立つビジネス書をご紹介します！』のウェブマスター、藤巻 隆（フジマキ タカシ）と申します。２００１年４月１６日に立ち上げ、早６年が経過しました。ひとえにあなた様のお陰と感謝しております。
◎ このブログは、2007年9月3日に立ち上げました。
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